環境

※2024年10月現在

Ⅰ．ガバナンス

　経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。気候変動・環境問題を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、リスク管理の中で事業への影響を最小限にするための対策及び発生時の対応策を整備し、状況についても定期的に取締役会へ報告を行うなど、監視体制を整備するとともに、2023年度からはリスク監視対象を海外事業会社にも拡大しています。

　専務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を半期に1回開催しています。議論した内容をサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としています。

　また、気候変動対応に向けた実践組織としてサステナビリティ委員会の下部にサステナビリティ推進ワーキンググループを設置し、国内外のGHG捕捉・削減、TCFD対応、人的資本などのテーマについて議論を行っています。ワーキンググループの構成メンバーはテーマに応じて関連する部門から招集し、グループ全体の取り組みを推進します。

Ⅱ．戦略：気候変動によるリスクと機会

　気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基いて定性的な分析を行いました。

気候変動に関するリスクと機会

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【4℃シナリオ】

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Ⅲ．リスク管理

　事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管としてリスク全般を可視化し、予防と発生時における対策の整備をリスク管理責任者が設定・管理しています。リスク管理責任者は半年ないしは1年ごとにレビュー結果を経営企画室に報告し、経営企画室が取締役会に報告しています。2022年度から、気候変動・環境問題に関するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置付け、前述の対応を行っています。

　気候変動・環境問題に関するリスクは2030年・2050年を発生時期と設定しており、長期的な管理が必要なため通常のリスク管理に加え、サステナビリティ推進ワーキンググループにて対応策を検討しています。また、その状況をサステナビリティ委員会に定期的に報告し、さらに取締役会に報告し議論しています。
重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、取り巻くリスクの分析・評価を把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。

Ⅳ．指標と目標

　リスク及び機会への対応策として掲げている“長く使えるモノづくり” の推進に関しては、長く使える商品売上高、及びリペア対応件数※をKPIとして2030年度の目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。GHG排出量の測定においてはScope1・2の測定範囲を海外にも拡大し、国内ではScope3の捕捉に取り組んでいます。当社は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すにあたり、まずは2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進しています。
　また、アパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組みます。具体的な取り組みとして、産業廃棄物量の削減を推進しており、取り組み実績は以下の通りとなっています。今後は温室効果ガスと同様にその他の指標も設定していきます。
　以上のように、気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けて中期目標の設定を行い、取り組みを推進していきます。

リスク・機会に対する対応策KPI

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※有償リペア対応件数

国内産業廃棄物量^※1

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※1：2020年度までは物流センターのみの実績、2021年度からは工場、オフィスも含む

　デサントグループの温室効果ガス（以下、GHG）排出は以下の通りです。

SCOPE1・2・3のGHG排出量

※1　2020年度までは物流センターのみの実績、2021年度からは工場、オフィスも含む

※2　2023年度国内SCOPE2より店舗の電気量も算定範囲に追加

※3　海外SCOPE2の店舗のGHG排出量に関しては算定可能な店舗のみ算定

国内SCOPE3の補足資料