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当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として「人材戦略スローガン（キーメッセージ）」および「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。
自社のオフライン店舗とECを主とするDTC事業のために消費者重視のマインドを持つことに加え、海外ビジネスに積極的に挑戦できる人材など経営戦略推進に必要な人材の採用に取り組んでおり、新卒・キャリア採用ともに、性別や国籍、年齢にかかわらず人物本位で採用することを基本方針としています。DTC事業拡大のため、新卒社員は入社後、数か月実店舗での研修を行いお客様への販売経験を積んだ後、適性に応じた部署への配属を行います。配属後も、人事部門が定期的にコミュニケーションの機会を設けるほか、他部門の先輩社員をアドバイザーとして配置し、相談対応や社内での人脈を広げる支援も行っています。
全従業員を対象にしたeラーニングによるリスキリングや役職やグレードに応じた階層別研修を継続して実施しています。ECの拡大やDX推進に向けて、課題解決できる人材の育成にも注力しています。公募制による研修受講や様々なプロジェクトへの参画も可能なほか、働きたい部署や職種を自己申告できる機会を設け、キャリアプランを支援しています。Pay for performanceの思想に基づき、会社業績と従業員賞与総額との連動を見える化し、利益を従業員へ 還元する仕組みも取り入れています。
人材の多様性を重要なテーマと位置付け、とりわけ女性の活躍支援を重要な経営課題と捉えています。育児や介護等の両立支援に加え、管理職へのキャリアアップを希望する女性社員のための研修やメンター制度の導入など、女性のキャリア支援を行っています。日本事業においては、女性管理職層の増員に努めており、取り組み強化を開始した2016年度から2022年度までに9名増加となりました。社員ごとに就労環境は異なるためより多くの社員がいきいきと働く環境整備に注力しています。
デサントは、企業理念に基づき、スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルの創造に貢献する企業として、従業員の健康こそが会社の原動力であるとの信念を持っています。
そのために、安全で快適な職場の提供は勿論のこと、働き方改革を推進してワーク・ライフ・バランスのとれた生活の実現を行い、健康管理面での各種支援を促進することで従業員一人一人の健康を組織で支え、「活き活きと笑顔で働ける職場づくり」を目指すことを宣言します。
実現に向けて、過去にとらわれず毎年新しい事にチャレンジする「不破不立」を念頭に健康経営を行います。
2019年6月
代表取締役社長 小関 秀一
従業員の皆さんは、ご自身の健康が会社の原動力であるとの自覚のもと、今一度自らの健康状態を的確に認識し、健康問題の要因となる生活習慣を見直し健康状態を改善するとともに、健康状態が良好な人も含め、より一層の健康増進に努めてください。
デサントの健康管理体制作りは社長の「デサント健康宣言」「デサント従業員10の目標」に則り、人事総務部管掌執行役員のもとで進めていきます。
目標① バランスの取れた食事をとる
目標② 適度な運動をする
目標③ 睡眠時間を確保する
目標④ 禁煙
目標⑤ 節酒
目標⑥ 歯を清潔に保つ
目標⑦ 健康診断は必ず受診する
目標⑧ 健康診断の結果内容に従う
目標⑨ がん検診を利用する
目標⑩ 産業医、保健師からの助言を活用する
上記推進のため、経営陣、人事総務部、健康保険組合、（労働組合）が意思統一し、デサントグループに相応しい定量目標を設定し、年次で進捗確認をします。
適正体重の従業員を増やす！＜栄養・食生活系＞
（１）男性（20歳～60歳代） 80%以上【2023年度：73.6％】
（２）女性（20歳～60歳代） 80%以上【2023年度：82.1％】
運動習慣がある従業員を増やす！＜身体活動・運動分野系＞
（１）男性 31%以上【2023年度：32.0％】
（２）女性 23%以上【2023年度：19.1％】
脂質正常値の従業員を増やす！＜循環器系＞※脂質総合判定「異常なし」と判定された者
（１）男性 60%以上【2023年度：66.5％】
（２）女性 70%以上【2023年度：68.2％】
健康診断は必ず受診する
（１）健康診断受診率（パート社員含む） 100%以上【2023年度：100％】
（２）婦人科健診受診率
・子宮がん検診（女性30歳～） 90%以上【2023年度：89.0％】
・乳がん検診（女性30歳～） 90%以上【2023年度：88.4％】
（３）大腸がん健診受診率 90%以上【2023年度：95％】
デサントの健康管理体制づくりは社長の「デサント健康宣言」「デサント従業員１０の目標」に則り、人事総務部管掌執行役員のもとで進めています。
（１）生産性向上につながる多様な働き方の推進
スーパーフレックス制度、テレワーク、フリーアドレス席など導入しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながらも勤務時間や場所を各社員が状況にあわせて選択できる制度を設けています。
（２）労使協働で長時間労働の抑制
月1回の労使協議会において全従業員の労働時間を確認しています。労働時間が長い傾向が見られる組織・人に対して労使が連携して状況を確認し、改善に向けて働きかけています。
（３）年次有給休暇の取得促進
連続有給休暇の取得を推奨するなどワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいます。
毎月1回各事業所で「安全衛生委員会」を開催し、産業医からの健康情報の提供、オフィス環境の確認を行い、従業員の健康障害および労働災害の防止に努めています。
社内の喫煙所を段階的に撤去していき、2014年より事業所内全面禁煙を実現しました。
東京、大阪に健康管理室を設置し、現在保健師４名、嘱託産業医７名（内２名メンタル専門医）を配置。従業員の健康相談、健康診断の事後指導、復職支援を行うと同時に、相談しやすい雰囲気作りに努めています。東京、大阪以外の事業所にも保健師が巡回して社員との面談を実施しています。特に海外駐在員については、帯同家族とも面談し健康状態を確認しています。
適切な就業判定を実施するために、学会ガイドラインの数値基準をもとに独自の「就業判定基準」を設定し、就業判定ルールを強化しています。
社員の（パート社員含めて）定期健診受診率は100％を堅守しています。
また、疾病の早期発見早期治療を目的に2010年からは婦人科検診受診率向上を目指し、子宮がん検査と乳がん検査を受診できる婦人科検診制度を開始し、「りぼん健診」と命名しました。
続いて2013年より定期健診時に婦人科検診を同時受診できる「なでしこ健診」を開始し、婦人科検診受診率は開始前1％より大幅改善となりました。
2016年4月からは胃カメラ検査を選択できるよう検診項目として導入し、これを「さむらい健診」として実施し、好評を得ています。
2018年4月からは、45･50･55歳の社員には、胃カメラ受診のふしめ健診（ステップアップ健診）を実施しています。
また、りぼん・なでしこ・さむらい健診とも広く社員に周知徹底し、健診を身近なものに感じてもらいたいとシンボルマークを作成しました。
中国への駐在員については、PM2.5問題による健康被害を鑑み、PM2.5検診として喀痰、CEA、肺呼吸機能検査を実施しています。
健康診断の結果に基づき保健師面談を実施し、有所見者に対しては迅速に医療機関を受診できるように所属部署管理職と連動し、サポートしています。
2015年12月より実施となったストレスチェックでは、受験率90％以上を維持しています。
ストレスチェック実施後の職場環境改善を重視し、全管理職に対して産業医から結果のフィードバックなど研修を実施しています。
2017年度より、ストレス度の高い部署にてワークショップを行い、問題解決に向けた活動を行いました。
企業理念である「スポーツを遊ぶ楽しさ」の体現と健康増進を目的とし、スポーツにかかわる支援金を支給しています。
また、運動習慣づくりのきっかけとしてアプリを使ったウォーキングイベントを年に２回、実施しています。
当社基準の時間を設定の上、毎月基準値以上の時間外労働者に対して疲労蓄積度チェックリストを配布し、結果に応じて産業医面談または保健師面談を実施しています。
健保組合によるインフルエンザ予防接種費用補助を行い、社内での予防接種を実施しました。2024年以降は新型コロナウィルス感染症や帯状疱疹予防接種も追加していきます。
また新入社員雇い入れ健診時には風疹抗体検査を追加、海外駐在員には赴任エリアに応じた予防接種を推奨し各種感染症予防を強化しています。
・管理職向け
産業医による研修を実施し、メンタル不調者の早期発見やハラスメント防止に取り組んでいます。また、新任課長研修ではメンタルヘルスについて基礎から講義を行っています。
・新入社員向け
保健師が「社会人としての健康管理」について講話し、健康管理の大切さについて学ぶ機会を提供しています。
・従業員向け
食生活に関する健康教室を実施しています。
保健師が近隣の大学において「産業保健活動」についての講義を実施し、事業所実習場を提供して地域との交流を図ると同時に、学生の教育・育成に貢献することで、健康経営を推進する企業としての次世代育成（学生）に協力しています。
＊ヘルスリテラシー向上に向けて、情報発信を定期的に実施していきます。
＊生活習慣病健診受診を推進します。
＊継続して健康・運動習慣づくりを支援します。
ウォーキングイベントを継続開催
＊禁煙。
喫煙者減少に向けて働きかけを強化します。
＊オーラルケアを強化します。
節目健診（40歳・45歳・50歳・55歳）に歯科検診を追加等の取り組みを検討中です。
