TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Ⅰ．ガバナンス

　経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。気候変動・環境問題を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、リスク管理の中で事業への影響を最小限にするための対策及び発生時の対応策を整備し、状況についても定期的に取締役会へ報告を行うなど、監視体制を整備するとともに、2023年度からはリスク監視対象を海外事業会社にも拡大します。

　専務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を原則年4回開催し、取締役をはじめとする役員が出席します。議論した内容をサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としています。

　また、気候変動対応に向けた実践組織としてサステナビリティ委員会の下部にサステナビリティ推進ワーキンググループを設置し、国内外のGHG捕捉・削減、TCFD対応、人的資本などのテーマについて議論を行っています（原則月2回程度開催）。ワーキンググル－プの構成メンバーはテーマに応じて関連する部門から招集し、グループ全体の取り組みを推進します（原則毎年テーマを設定・見直し）。

Ⅱ．戦略：気候変動によるリスクと機会

　気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基いて定性的な分析を行いました。

気候変動に関するリスクと機会

【2℃シナリオ】

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【4℃シナリオ】

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　当社グループは、中期経営計画「D-Summit 2023」に基づき長く使えるモノづくりを進めるべく、ESG視点でマテリアリティを特定し、グループでの課題解決に取り組んでいます。

　特に気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面において仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツができる環境の変化などが想定され、当社の財務戦略等に直接的に影響を及ぼすと認識しております。そのため、IEA WEO、世界銀行「Climate Change Knowledge Portal」 、 WRI「aqueduct」などの外部資料及び経済産業省、環境省、気象庁、内閣府などからリスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、当社グループに将来影響を及ぼすと予測される気候関連要因及び財務インパクトを検証しています。

　特定したリスクと機会については現在検討を進めている次期中期経営計画の中で取り組み課題の一つと位置付け、具体的なアクションを計画していきます。

※1：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した第6次評価報告書で使用されているシナリオ

Ⅲ．リスク管理

　事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管としてリスク全般を可視化し、予防と発生時における対策の整備をリスク管理責任者が設定・管理しています。リスク管理責任者は半年ないしは1年ごとにレビュー結果を経営企画室に報告し、経営企画室が取締役会に報告しています。2022年度から、気候変動・環境問題に関するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置付け、前述の対応を行っています。

　気候変動・環境問題に関するリスクは2030年・2050年を発生時期と設定しており、長期的な管理が必要なため通常のリスク管理に加え、サステナビリティ推進ワーキンググループにて対応策を検討しています。また、その状況をサステナビリティ委員会に定期的に報告し、さらに取締役会に報告し議論しています。
重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、取り巻くリスクの分析・評価を把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。

Ⅳ．指標と目標

　デサントグループ（国内のみ）の温室効果ガス（以下、GHG）排出量（スコープ1,2）は以下の通りです。

　2023年度以降はScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組みます。また、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進すべく、中期目標を設定していきます。

国内事業所のCO²排出量

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	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
売上高当たりの CO2排出原単位※2	0.028	0.023	0.020	0.014
国内売上高※3 (百万円)	56,793	47,079	51,133	52,753

※2：売上高当たりの排出原単位：（スコープ1＋2排出量）/国内売上高（百万円）

※3：現時点では日本国内のGHG排出量のみ捕捉しているため、日本国内の売上を採用

　また、アパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組みます。具体的な取り組みとして、産業廃棄物量の削減を推進しており、取り組み実績は以下の通りとなっています。今後は温室効果ガスと同様にその他の指標も設定していきます。
　以上のように、気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けて中期目標の設定を行い、取り組みを推進していきます。

　以上の取り組みを踏まえて、より長期的なカーボンニュートラルの実現目標についても検討を進めてまいります。